相続対策業務
企業経営者の方々が築いてきた資産には現金・預金だけではなく不動産・有価証券に加え「自社株」が大きな割合を占めます。「自社株」を後継者に譲渡しようとしても「自社株」の評価額が高ければ、簡単に贈与や譲渡はできません。たとえ後継者の育成がうまく達成できたとしても、相続時点で「自社株」の評価額が高ければ相続財産が増え、相続税が高くなります。ひいては納税資金に困り、最悪の場合、会社を清算しなければならないこともあります。また納税資金の問題が解決できたとしても、財産に占める「自社株」の割合いが大きい場合には、相続財産の分割について合意ができず、事業承継がスムーズにできない場合もでてきます。ライフプランニングの相続対策・資...