お客様からいただいたよくあるご相談、ご質問を、 ＦＰラボからのご提案とともに、ご紹介いたします。
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相続対策業務
企業経営者の方々が築いてきた資産には現金・預金だけではなく不動産・有価証券に加え「自社株」が大きな割合を占めます。「自社株」を後継者に譲渡しようとしても「自社株」の評価額が高ければ、簡単に贈与や譲渡はできません。
たとえ後継者の育成がうまく達成できたとしても、相続時点で「自社株」の評価額が高ければ相続財産が増え、相続税が高くなります。ひいては納税資金に困り、最悪の場合、会社を清算しなければならないこともあります。
また納税資金の問題が解決できたとしても、財産に占める「自社株」の割合いが大きい場合には、相続財産の分割について合意ができず、事業承継がスムーズにできない場合もでてきます。
ライフプランニングの相続対策・資産管理サービスは
お客様の相続・事業承継の問題点を洗い出し
対策の立案・実行の支援を行い
対策実施後の定期的フォローとメンテナンスを
複数の専門家チームにより総合的にサポートするサービスです。
事業承継をスムーズにするための課題
（平成１１年東京商工会議所調べ:複数回答）
後継者への経営権移譲（自社株の過半の譲渡）
49.4％
後継者がいない、決まっていない
34.1％
相続税が払えない
34.1％
自社内で後継のための体制が整わない
16.5％
取引先からの信用が維持できない
8.2％
分散している自社株の買戻し
5.9％
相続人間で円滑に財産の分割ができない
4.7％
その他
10.6％
自社株・相続対策を行うことが、事業をうまく承継するために不可欠です
事業承継における相続税支払い方法
（オーナー経営者に「事業の承継に際し相続税を払う方法は？」の質問の回答
平成１１年東京商工会議所調べ：複数回答）
金融機関からの借入れ
49.4％
相続税の延納・物納
44.7％
役員退職金・慰労金
37.6％
生命保険
31.8％
固定資産（土地など）の売却
17.6％
金融資産（株式など）の売却
15.3％
その他
5.9％
経営に与える影響を考えると事前の計画的な対策が不可欠です
相続対策・資産管理サービスの流れ
１． 状況把握と対策の範囲の確認
お客様の抱える問題点の聞き取りを行うとともに問題解決の
ために必要な作業、期間について確認させていただきます。
２． サービスの範囲の確認
見積もった作業量に基づき費用と期間及びサポートの範囲をご説明します。
サービスを行うためにお客様にご用意いただく資料・情報をご説明します。
３． 資産評価と整理
お客様の資産の評価をいたします。自社株の相続税評価・不動産の相続税
評価を行い。その他の資産とあわせそれぞれ一覧表に整理いたします。
４． 問題点の洗い出しと対策の立案
相続税の試算と事業承継の問題点を洗い出します。
問題点の解決策と節税方法を立案しご説明いたします。
対策の立案についてはリスクを伴うものは避け、安全・確実な対策を基本に
総合的な対策を検討します。
５． 対策の実行支援
ご希望により、立案した対策の実行支援と実行後の再評価を行います。
６． 定期的なメンテナンス
ご希望により、定期的（１年ごと）に資産の再評価を行い、
必要であれば追加の対策を検討いたします。
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